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財政について

 全学連第62期(2011年3月1日~2012年2月29日)決算報告を見てみましょう。 全部の項目を拾うのは大変なので,主な項目のみ挙げることとします。

収入の部
加盟分担金 4,361,650円 うち東大教養自治会は1,250,000円
事務所維持費 943,377円 事務所家賃の都学連負担分
機関紙売り上げ 898,000円
企画関係 388,250円
誤納入 1,626,000円
繰越金 3,308,568円
収入の部合計 12,421,327円

支出の部
会議関係費 1,398,520円 中執や大会など。交通,宿泊,会場費
活動保障費 1,515,331円
事務所家賃 1,512,000円
事務所機器費 1,013,045円 コピー機のリース・カウント費用
共同分担金 32,000円 政治的に微妙な支出と言えばこれだけ。
企画関係費 792,432円 自治会セミナーなどの宿泊,会場費
誤納入払い戻し 1,500,000円
支出の部合計 9,775,305円

繰越金 2,646,022円


 つぎに,都学連第57期(2011年2月~2012年1月)決算報告を見てみましょう。主なものだけ挙げるのは同上。

収入の部
56期加盟分担金 746,800円 昨年度分の未納金だと思われます。
57期加盟分担金 1,263,800円 うち東大教養自治会は1,000,000円
企画参加費相当 365,200円 「企画参加費」と「未収金」に分かれて計上されており,おそらく,その場で納付されず,後日納付された自治会セミナー参加費などを未収金に入れているのだと思われます。
繰越金 849,901円
収入の部合計 3,226,212円
うち,「57期分収入」1,264,311円 53期~56期の未収金の収入が多かったため,純粋に57期に計上されるべき金額は小さくなります。実際の財政規模としてはこちらの数字の方が正しいでしょう。傘下自治会の会計が乱れているため,加盟分担金や企画参加費の納入が年度をまたいで遅くなることが多いのです。

支出の部
活動保障費 565,000円
事務所維持費 943,377円 全学連に納付
事務所機器費 559,593円  コピー機
共同関係費 40,000円
企画関係費 146,510円
支出の部合計 2,501,620円

繰越金 724,169円

 全学連の加盟分担金を主に支払っているのは,東大教養自治会を除けば,信州大学と日本福祉大学しか残っていません。東大教養自治会の脱退で,財政の縮小は避けられないでしょう。 
 都学連加盟分担金は,8割方を東大教養自治会が支払っていたので,東大教養自治会の脱退で活動不能に追い込まれるかもしれません。 「都学連でコピー機を手放したいと思っていて,東大教養自治会で引き取りませんか?」という話を2011年に持ちかけられたこともありましたが,コピー機のリース契約をどう支払っていくのかが気になります。おそらく,もう1,2年ほどはあったはずです。
 また,2011年9月頃の話だったと思いますが, 党の方では,財政の縮小をすでに見越していて,事務所をなくして東大教養自治会室に全学連書記局を置く,等の方策を検討していました。しかし,東大教養自治会の脱退で,駒場を使えなくなったのはもちろん,そういう雰囲気も無くなってしまった感があります。ほんとうは,1000万円くらいの財政規模があれば,もっと有意義な活動がいくらでもできると思うのですが,活動は旧態依然のままでした。