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全学連の加盟・結集校を述べる上で,避けて通れないのが「権利停止」です。全学連の加盟自治回数は100を超えますが,そのうち,実際に結集しているのは,前回見たように,ほんの一握りです。このままでは,全学連大会などが成立しません(代議員定数が大きすぎて,実際の出席代議員数では過半数に至らない)。そのため,全学連では,大会を成立させるために,機能停止した自治会等については,積極的に「権利停止」をすることにより,代議員選出権を凍結し,代議員定数を減らしてきました。

 ところで,2012年3月の全学連大会では,さらに出席代議員数が減ったためか,権利停止の基準が大幅に緩和される改定がありました。 

■権利停止の基準1(2004年3月の第55期定期全国大会で決定)
1 執行部がない。
2 過去3年間,代議員を大会に派遣できていない。
3 加盟分担金が過去3年間納められていない。
 以上の3基準を満たす加盟自治会について,実質的に機能が停止した自治会として特別提案として権利停止の措置を取れる。

■権利停止の基準2(2012年3月の第63回定期全国大会で決定・新規追加)
1 中央執行委員会の努力にもかかわらず,規約第6条に定める加盟学園の義務を果たす意思が確認できない。
(加盟学園の義務=A.規約,連合の目的をまもる努力をする B.活動を全国大会,中央委員会,中央執行委員会に報告する C.分担金を納める) 
2 過去5年間,代議員を大会に派遣できていない。
3 加盟分担金が過去5年間納められていない。

■停止解除などに関する基準
 権利停止中の自治会について,代議員登録の意志や加盟分担金の納入が確認された場合は,中央執行委員会の決定によって権利停止を解除する。


 権利停止基準1と2の関係は明らかにされていませんが,それぞれ別個にどちらかに当てはまった場合(ORの関係)に権利停止にできると解釈するのが妥当だと思います。旧権利停止基準(権利停止の基準1)では,機能停止した自治会を代議委員数から除外できても,「未結集校」は除外できませんでした。新たに追加された権利停止の基準2は,学内的に機能はしているが,全学連・地方学連には結集していない自治会を代議員数から除外できるようにするためでしょう。
 興味深いことがあります。早速2012年3月の全国大会で,新基準を用いて16自治会を権利停止したそうですが,逆に言えば,この16自治会は,機能が存続しているということになります。全学連結集校よりも多いのは置いておいて,今後の,学生自治会の新しい交流ネットワークをつくるうえで母体になる可能性があるでしょう。以下,列記しておきます。

札幌学院大学(法学部,人文学部) 
名寄市立大学
福島大学(人文社会学群人間発達文化学類) 
お茶の水女子大学

 お茶大に2011年度に新しく民青に加盟した人がいて,その人を利用して自治会を「民主化」するとか党のほうで言っていましたね。お茶大の自治会関係者の皆さんはご留意ください。まあ,熱心な学生党員が3人くらいいないと「民主化」は無理だと思いますが。
一橋大学
 政治活動の禁止を規約に盛り込んでいますね。おそらく,強い反セクトの意志があったのでしょう。経緯を知りたいものです。ただ,政治活動の禁止を規約に盛り込むこと自体について,私は否定的です。まあ,セクト支配の反動には違いありません。
早稲田大学(法学部)
 全学連を脱退したという説がありますが,それは誤りで,籍だけは残っています。 以前の拠点大学ですね。
名古屋大学(理学部)
京都教育大学
奈良教育大学
大阪経済法科大学
千代田短期大学
四国学院大学
高知大学(人文学部,教育学部,理学部)